セクシャルマイノリティ(LGBT)の相続

cropped-a0960_004814.jpg 日本の法律では、残念ながら同性婚は認められていません。税金や年金、健康保険等も法律婚にて受けられる有利な制度も同性愛カップルは受ける事ができません。

日本はまだ、同性婚の他にイギリスやドイツのように同性愛カップルに法律婚と同等な権利や義務を与えるパートナーシップ法に類するものも無く、他の先進国と比べて、セクシャルマイノリティ(LGBT/ゲイ・レズ・バイセクシャル・トランスジェンダー)の方についての法整備が全く進んでいない状況です。

しかしながら「今できる事は何か?」を考える事も重要です。

 

「今できる事は何か?」

 

その中の1つに「相続」についてがあります。

現在の日本では、同性婚が認められていない以上、同性カップルにお互いの「相続権」は認められていません。たとえ今のパートナーと何十年連れ添っていたとしても、戸籍上の親族(法定相続人)に相続権は発生してしまいます。

 

「今できる事は何か?」

 

「相続」に関しては「遺言書」を書く事です。「遺言書」を作成すれば、残った パートナーにも財産を残す事が出来ます。万が一、突然の事故・病気等で他界して遺言書が無ければ、全ての財産が戸籍上の親族(法定相続人)の下へいく事になり、パートナーは一切の財産を手にする事ができません。

セクシャルマイノリティ(LGBT)の方に限らず、「相続」は争いが起きやすい大きな問題です。その争いを100%ではありませんが、大部分を防ぐ事を可能にするのが「遺言書」の作成なのです。

本サイトは「相続」問題を中心に、セクシャルマイノリティ(LGBT)の方が「法の壁」「無理解の壁」により、大きな不利益を被る事が無いように情報を記載しました。

 

「今できる事は何か?」

 

当サイトにはできるだけの情報を掲載していますので、ご活用いただければ幸いです。