同性カップルの相続問題

a1380_001430日本の法律では法定相続人として、戸籍上の配偶者・直系卑属(子・孫・ひ孫等)・直系尊属(父母・祖父母・曽祖父母等)および兄弟姉妹等と定められています。

配偶者は最優先で、その他の相続順位は、第一順位が子供や孫などの直系卑属、子供や孫がいなければ第二順位である父母等の直系尊属属、それもなければ第三順位の兄弟姉妹(兄弟姉妹が先に他界していれば甥や姪)が法定相続人となります。

遺産分割の内容は別として、法定相続権は上記のように「戸籍上」の親族関係によって決まってしまいますので、ゲイ・レズビアンなどの同性カップルの場合、遺言書等を作成しなければパートナーに遺産を残すことができません。

「もう親とは数十年会っていない」「親族とは絶縁した」といっても、相続関係には影響がなく、法定相続人に相続権が存在します。自分の死後も安心して暮らせるよう、パートナーに財産を残す為には遺言書等を作成してあらかじめ準備する必要があるのです。

(※親兄弟等法定相続人が存在しない場合、原則相続財産は国(国庫)に帰属します。ただし、裁判所に申し立てをして「特別縁故者」(①本人と生計を同じくしていた者②本人の療養看護に務めていた者③その他本人と特別な縁故があった者)と認められた場合、同性パートナーも財産を相続できる可能性はあります。またその制度の本旨ではありませんが、パートナーと「養子縁組」する方法もあります)

パートナーへの遺言書作成

パートナーの養子(養親)になる選択

パートナーへの生前贈与

パートナーとの死因贈与契約

相続と生命保険の活用

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