遺言書と法的効果

a0002_011007遺言書を作成したからと言って、全て法的効果を発生するわけではありません。「自分の葬式は〇〇で行って、〇〇に散骨してほしい」と書いても、相続人を法的に相続人を拘束しません(葬式の内容等の希望は、「付言事項」として書くか、「死後事務委任契約」を作成する方法があります)。遺言書に書いて法的効果を発生するものには、下記のような事項があります。

<遺言書の法的効果>

①相続分の指定

相続財産について、一応「法定相続分」というものが規定されています。しかしながら遺言書の作成によって、法定相続分とは異なった配分をする事ができます。

②遺産分割方法の指定

「○○銀行普通預金〇〇円をAに不動産〇〇をBに相続させる」等、相続財産の分割方法を具体的に指定します。

③遺贈

相続財産を無償で譲る事です。法定相続人には通常「相続させる」という文言を使いますが、パートナー等戸籍上法定相続人でない人には「遺贈させる」という文言になります。不動産登記手続きの際には、「相続」より「遺贈」の方が登録免許税が高くなります。

④祭祀承継者の指定

位牌や仏壇・墓地・墓石などの祭祀財産の承継、一般に葬儀・法要を行う者も祭祀承継者となります。自分の死後の弔い等をパートナーに行ってほしい時は、祭祀承継者に指名しておきましょう。

⑤推定相続人の廃除

推定相続人が自分に対し、虐待・重大な侮辱・その他著しい非行があった場合、その相続権を剥奪する事ができます。生前でもできますが、遺言でも可能です。但し、どちらも家庭裁判所での審判が必要になります。

⑥遺言執行者の指定

自分の死後、遺言の内容を現実的に執行する人をあらかじめ遺言で定める事ができます。⑥の廃除をする場合は、遺言執行者が必要です。

その他、生命保険受取人の指定・変更、信託の設定認知、財団法人の設立、未成年後見人・後見監督人の指定、特別受益の持戻し免除などが遺言書で定める事によって、法的な効果を発生します。

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