遺留分(いりゅうぶん)について

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遺留分とは?

相続問題で、必ずといっていいほど話題になるのが「遺留分(いりゅうぶん)」についてです。

遺留分とは、一定の相続人の為に、最低限の相続財産を保証する制度です。

例えば、夫が「愛人Aに全財産を相続(遺贈)させる」という遺言書を残して死んでも、妻は最大2分の1の相続財産を請求する事ができます。(左記の場合「2分の1」が遺留分になります)

保証されている遺留分は、相続財産の2分の1(法定相続人が父母だけ場合のみ、相続財産の3分の1)となっています。そして、兄弟姉妹には遺留分はありません

ただし、遺留分はあくまで「権利」なので、請求しなければ時効成立で消滅する事になります。

遺留分を請求する事を、「遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)」と言いますが、ポイントはとして下記の3点があります。

①遺留分減殺請求は「内容証明郵便」で行う(請求した事の証拠を残す為)
②相続開始及び減殺すべき贈与・遺贈があった事を知ってから1年以内に行う(「知ってから」1年で時効消滅。又相続開始から10年でも時効消滅)
③相手が応じない時は、家庭裁判所にて調停の申し立てを行う

 

自分の遺言書作成時に、遺留分を意識する事も大切ですが、逆に何十年と親と会ってない場合で、もし親が他界して自分が法定相続人であっても、親が遺言書を作成して他の相続人に全て相続させるよう記載していれば、全く自分に相続財産は渡らない事になります。

もちろん遺留分請求の権利はありますが、相続開始から10年経っていればもやは遺留分減殺請求権は行使できないので注意が必要です。

遺留分減殺請求の順番は?

遺留分減殺請求により、減殺(持ち戻し)される処分行為の順番は「①遺贈→②死因贈与→③(相続開始時1年以内の)生前贈与」になります。

遺贈が複数されている時は、遺贈した価格の割合に応じて減殺する事になります。但し、遺贈者自身が遺言書に別段の意思表示をしていた場合は、それに従う事になります。

例)遺留分減殺額120万円 遺贈の受贈者 A300万円 B200万円 C100万円の場合、A:B:C=3:2:1になるので、A60万円、B40万円、C20万円を遺留分減殺者に渡す必要があります。(遺言書に「遺留分減殺請求があった場合は、Aの遺贈分から減殺すべきものとする」と別段の意思表示をすれば、そちらが優先的に減殺されます)

死因贈与や生前贈与の処分が複数回ある時は、遺贈のような割合ではなく、新しい贈与から順番に減殺されていく事になります。但し、同一日に贈与があった場合は案分となります。(贈与財産に不動産がある場合、その前後関係は登記の時ではなく、贈与の時になります)

 同性カップルと遺留分減殺請求

同性カップルの場合は、一般的に戸籍上の配偶者と子供がいませんので、現実的に遺留分権利者は父母となります。父母が既に他界、あるいは自分が父母より先に死ぬことを想定しなければ、兄弟姉妹に遺留分はありませんので、遺言書さえ作成しておけば、自分の意思通りにパートナーへ財産を残すことができる可能性が高いといえるでしょう。

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