パートナーとの死因贈与契約

同性カップルで「死因贈与契約」を結ぶ

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死因贈与(契約)とは、「本人が死亡したら贈与を実行する」という「契約」です。

生前贈与(契約)」は、「契約」という点は同じですが、「本人が生きている間に相手に贈与を実行する」という点で異なります。また、税金に関しても、生前贈与は贈与税の対象になりますが、死因贈与は相続税の対象になります。(一般的には、贈与税の方が高額です。但し、基礎控除等あり)

他に似たような用語に「遺贈(いぞう)」というものがありますが、遺贈は相手方の受け入れる意思は不要な一方的な意思表示で、無償で財産を渡す方法になります。遺贈も死因贈与と同じく、贈与税ではなく相続税の対象になります。

「死因贈与契約」のメリット

同性カップルの場合、お互いの相続権が無いので、「死因贈与契約」を結び、自分の死後いくらかの財産をパートナーに残すことが出来ます。死因贈与契約自体は、遺言書のような厳格な様式は定められていませんが、当人同士のみで作成する私署文書では後々偽造・変造等を法定相続人に疑われる可能性もありますので、公証役場にて「死因贈与契約公正証書」にすると安心です。

また、死因贈与の内容に、不動産が含まれている場合は、死因贈与契約公正証書において「仮登記をする旨」が記載されていれば、受贈者(パートナー)が当該不動産に単独で仮登記をする事ができます。本人が死亡した後も、遺言執行者を定めておけば遺言執行者と受贈者のみで仮登記から本登記へ移す事ができます。私署文書である死因贈与契約書では、贈与者の相続人全員の承諾書及び印鑑証明書等が必要となりますので現実的ではありません。

「死因贈与契約」のデメリット

死因贈与契約はその名の通り「契約」であるので、遺言書のように本人の意思のみで取り消す事ができません。死因贈与契約の中に、契約の取り消し事由を記載する方法もありますが、あいまいな表現ではトラブルの元になりますので、取り消し条項の取り決めには細心の注意が必要です。

また、「生前贈与」の場合は、預貯金をすぐに受贈者であるパートナーの口座に移す事が可能ですが、死因贈与の場合、銀行等の金融機関がすぐに対応してくれるとは限りません。実務上、死因贈与契約が成立していても、預金の払い戻しには法定相続人全員の承諾書と印鑑証明書を求める金融機関が多いのが現状です。法定相続人の協力がなければ、裁判をして判決を得れば払い戻しはされますが、現実的ではありません。

上記のように「死因贈与契約」にもメリット・デメリットがあります。

場合によっては、パートナーに大きな負担となる事も考えられますので、事前に十分な検討が必要ですね。

 

 

 

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