任意後見契約

高齢化社会が進み認知症等で判断能力を欠く方を保護する「成年後見制度」がクローズアップされていますが、認知症等になってからではなく、事前に信頼できるパートナーに、自分の判断能力が低下した時に後見人(「任意後見人」)になってもらう「任意後見契約」があります。

「財産管理等の委任契約」の段階では、「貯金を下ろしたい」「入院したい」「この介護サービスを受けたい」等の判断ができましたが、認知症等でその判断能力が低下してきたときはこの「任意後見契約」が生きてきます。

「任意後見契約」の内容は、パートナー同士で話し合って決める事ができますので、自分の希望する生活をおくるための「財産管理」「身上看護」を実現する事ができます。(任意後見人が、契約内容に沿って財産の管理や病院や介護等の手続き関係を代理して行います)

任意後見の開始時は、家庭裁判所への申し立てが必要であり、必ず任意後見監督人が選任され任意後見の契約どおり遂行さてれいるかチェックされますので安心です。

なお任意後見契約には、①「将来型」(「任意後見契約」のみ結び、判断能力が低下した時に開始する)②「移行型」(「財産管理等の委任契約」と「任意後見契約」をセットで結ぶ)③「即効型」(既に判断能力が低下している人が、一時的に能力回復をした時に「任意後見契約」を結び、開始する)の3つのパターンが考えられます。

①の「将来型」は、任意後見開始の申し立てから、任意後見監督人選任までの数か月間は、任意後見人による保護が受けられない事、③の「即効型」は、委任者の判断能力の良し悪しが不安定の中での任意後見契約締結は、後々トラブルになる可能性が高い事から、②の「移行型」が理想と言われています。

②の「移行型」ですと、任意後見開始の申し立てから任意後見監督人選任までは、「財産管理等の委任契約」が存在していますので、それによって本人を保護する事ができます。

「任意後見契約」を検討されている方は、是非「財産管理等の委任契約」とセットで考えましょう。

※「任意後見契約」は必ず公証役場にて「公正証書」にする必要があります。また、任意後見の開始は、家庭裁判所に申し立てをして、任意後見監督人が選任された時からになります。