財産管理等の委任契約

PAK75_toreinookane20140305500自分の死後の財産分けについては「遺言書の作成」、高齢化等による判断能力の低下には「任意後見契約」がありますが、そこまではいかなくても、年を取り体の自由がなかなかきかくなり、買い物や銀行での現金金引出し、その他生活をする上での各種手続きをする事も困難になる事が想定される場合、パートナーと「財産管理等の委任契約」を結んでおく事が有効です。

「財産管理等の委任契約」のポイントは2つあり「財産管理」「療養看護」になります。

「財産管理」としては、たとえば銀行等の金融機関での現金の引き出しがあります。毎回委任状を作って銀行窓口に提出するのは大変手間ですし、暗証番号を聞いてATMで引き出すにしても、本人同士ならいいかもしれませんが、第三者となる親族等から見ると「〇〇は勝手に貯金を引き出して使っていた!!」と言われかねません。その他、家賃の支払い、光熱費の支払い、保険金の支払い(請求)、税金の支払い等の支払い関係。収益不動産などを持っていれば家賃の管理・回収等も考えられます。

「療養看護」としては、入院退院の手続、介護保険の認定申請及び介護サービスの契約手続き等、医療と介護関係の諸手続きを本人に代わって処理します。

「財産管理等の委任契約」の内容は、パートナー同士でよく話し合い、自由に決める事ができますし、契約したからと言って、銀行通帳や印鑑・印鑑証明書などを全て預ける必要な無く、必要な時に必要なものだけ渡す形でも構いません。

「遺言書作成」や「任意後見契約」を考えている場合なら、プラスして「財産管理等の委任契約」を結んでおくと安心でしょう。