遺言書の種類(自筆証書遺言・公正証書遺言)

実務上よく使われている遺言書の種類には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」があります。(その他「秘密証書遺言」や特別方式の遺言がありますが、実務上主に活用されているのはこの2つの遺言方式です)

1.「自筆証書遺言」について

その他の通り、遺言書全体をすべて本人の「自筆」で書く必要があります。自筆の本文の他に、作成年月日・署名・押印が絶対的な要素になります。

◎自筆証書遺言のメリット→紙とペンがあればすぐ作成できる。費用がかからない。内容を秘密にできる。

×自筆証書遺言のデメリット→書き方に誤りがあると無効になる。保存場所の問題。検認が必要。(※検認とは・・遺言書を家庭裁判所に提出して証拠保全する手続き)

2.「公正証書遺言」について

事前に遺言書案を作成して公証役場の公証人と打ち合わせをし、後日に本人・証人2人・公証人が立会い、公証人が遺言内容を読み上げ、遺言内容に間違いがなければ、本人・証人2人そして公証人が署名して「公正証書遺言(書)」が作成されます。

「公正証書遺言」は原本・正本・謄本が作成されますが、原本が公証役場に保存されますので、遺言書の改ざんや紛失のリスクを回避する事ができます。公証役場の公証人は、元裁判官・検察官・弁護士などが法務大臣より任命された法律実務のプロになりますので、遺言内容の有効性も担保されます。

◎公正証書遺言のメリット→確実に法的有効な遺言書が作成できる。検認が不要なので家庭裁判所への申し立ての手間が省ける。

×公正証書遺言のデメリット→相続財産額等に応じて手数料がかかる。内容が公証人・証人に知られる。

 

実務上の多くは、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」が使われていますが「自分の意志の確実な実現」「残された者の負担軽減」を考えると「公正証書遺言」を利用する事を優先的に検討してみるのが良いと思われます。

パートナーから見た「公正証書遺言」

上記の通り「自筆証書遺言」「公正証書遺言」のメリット・デメリットを挙げましたが、残されたパートナー(及び相続人)の視点からみると、圧倒的に「公正証書遺言」にメリットがあります

偽造・変造等の疑う余地がない→公正証書は、本人・証人(2名)・公証人立会のもと、公証役場の公証人が本人の意思及び内容を確認して作成され、その原本は公証役場に保管されます。遺言の内容(相続財産の分け方等)について、本人の親族である相続人とパートナーで対立するような場面で、自筆証書遺言だと「本当に本人の意思で書いたのか」「偽造(変造)されたのではないか」という疑いをかけられる可能性もありますが、公正証書遺言であれば、そういった疑いを法的に防ぐことができます。遺言書紛失という最悪の場合でも、公正証書遺言であれば、公証役場にて再交付してもらう事ができます。

検認の手続きが不要→自筆証書遺言の場合、本人の死後遅滞なく家庭裁判所に「検認の申立て」が必要です。申立てのには、本人の生まれてから死亡するまでのすべての戸籍書類と相続人全員の戸籍書類等を揃えて添付する必要があります。また、遺言書が封筒に入り封印されている場合は、家庭裁判所にて、相続人立会いのもと開封をする事になります。検認申立てから検認終了までの期間が通常でも1~2か月程度は必要になりますので、それまでは預金の引き出しの行為が一切できないという事になります。検認手続きは、パートナー・相続人にとって非常に「手間」と「時間」がかかる作業といえるでしょう。(※検認とは、その遺言書の存在を相続人に知らせると共に、遺言書の形状・内容等について検認日においてどういった状態であるか確認し保全する手続きになりますので、遺言書の有効・無効を判断するものではありません。)

遺言書を作成される方は、「自分の死後」という全く自分では感知する事の出来ない将来についても思いを馳せ、争いが起きること防ごうとする「責任感」の強い方が多いと思われます。遺言書を作成する事により、自分の相続財産の行方について意思表示することはできますが、公正証書遺言にすれば、それがより確実になり、更にそれを実行する残されたパートナーのその後の負担・リスクも削減する事ができます。是非、パートナーの為にも「公正証書遺言」をご検討下さい。

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遺言書の種類(秘密証書遺言)

C789_enpitutonote500秘密証書遺言は、自筆証書遺言のメリットである「内容の秘密」と、公正証書遺言のメリットである「存在の証明(偽造ではない)」の両方を実現できる遺言方式です。

遺言書そのものは本人が自筆する事が望ましいですが、署名・押印があれば本文はパソコンで入力作成したり代筆してもらう事も可能です。遺言書が作成できたら、その遺言書を封筒に入れて、遺言書に押した印鑑を使って封印します。(代筆さえしなければ内容を知るのは自分だけになりますね)

封印された遺言書を持って、今度は公証役場にて手続きをします。

公証人と証人2人以上の前に、この封印された遺言書を出し「目の前の遺言書が自分の遺言書である事及びこの遺言書を書いた人の氏名及び住所」を言います(申述)。

申述が終わると、公証人がその遺言書の入った封筒に「提出があった日付及び申述があった旨」を記載し、本人及び証人と共に署名・押印をします。

これにて「秘密証書遺言」は完成です。

しかしながら、公正証書遺言のように公証役場にて保管される事はありませんので、遺言書は自分で保管する事になり、紛失・隠匿のリスクは免れません。自分の死後も、相続人が再度家庭裁判所にて開封をして検認の手続きが必要となります。(内容が本人以外わかりませんので、パートナーに相続財産を全額遺贈しようとしても、戸籍上の法定相続人が検認の手続きをする必要があります)

大前提として、遺言書の内容が本当に法的に成立しているかの確認も必要になります。(自筆証書遺言と同じですね)

以上の事から特に理由が無い場合、実務上はあまり使われない遺言方式となっています。

 

 

遺言書と法的効果

a0002_011007遺言書を作成したからと言って、全て法的効果を発生するわけではありません。「自分の葬式は〇〇で行って、〇〇に散骨してほしい」と書いても、相続人を法的に相続人を拘束しません(葬式の内容等の希望は、「付言事項」として書くか、「死後事務委任契約」を作成する方法があります)。遺言書に書いて法的効果を発生するものには、下記のような事項があります。

<遺言書の法的効果>

①相続分の指定

相続財産について、一応「法定相続分」というものが規定されています。しかしながら遺言書の作成によって、法定相続分とは異なった配分をする事ができます。

②遺産分割方法の指定

「○○銀行普通預金〇〇円をAに不動産〇〇をBに相続させる」等、相続財産の分割方法を具体的に指定します。

③遺贈

相続財産を無償で譲る事です。法定相続人には通常「相続させる」という文言を使いますが、パートナー等戸籍上法定相続人でない人には「遺贈させる」という文言になります。不動産登記手続きの際には、「相続」より「遺贈」の方が登録免許税が高くなります。

④祭祀承継者の指定

位牌や仏壇・墓地・墓石などの祭祀財産の承継、一般に葬儀・法要を行う者も祭祀承継者となります。自分の死後の弔い等をパートナーに行ってほしい時は、祭祀承継者に指名しておきましょう。

⑤推定相続人の廃除

推定相続人が自分に対し、虐待・重大な侮辱・その他著しい非行があった場合、その相続権を剥奪する事ができます。生前でもできますが、遺言でも可能です。但し、どちらも家庭裁判所での審判が必要になります。

⑥遺言執行者の指定

自分の死後、遺言の内容を現実的に執行する人をあらかじめ遺言で定める事ができます。⑥の廃除をする場合は、遺言執行者が必要です。

その他、生命保険受取人の指定・変更、信託の設定認知、財団法人の設立、未成年後見人・後見監督人の指定、特別受益の持戻し免除などが遺言書で定める事によって、法的な効果を発生します。

「遺言書」と「遺書」の違い

a0055_000845遺言書を書くのは縁起が悪いようで・・」

遺言書を書く事に躊躇する理由としてよく耳にする意見です。

しかしながら「遺言書」と「遺書」の違いを理解してますでしょうか?

あまり聞きたくない自殺のニュースですが、自殺あるいは自殺の疑いあるニュースや記事には必ずと言っていいほど「遺書があった」あるいは「遺書はみあたらない」とが付け加えられています。

遺書は、自殺する人や死期がせまった人が、自分の思いや感情を書きとめる最後のメッセージであり、様式内容も自由で、そこに自分の相続財産等の話はでききません。

報道機関はその違いを認識していますので、必ず「遺書」と表現し、「遺言書」とは表現しません。

遺言書その様式が決められており、それに反するものは原則「無効」とします。

遺言書自分の死後、相続人に対して主に自分の相続財産についての意思表示をしておく書類にすぎないのです。生命保険を契約して、生命保険金の受取人を誰々に指定しておく事と共通している部分があると言えるでしょう。

遺書」はたしかに縁起の悪い部分が大きいかもしれませんが、「遺言書」は生命保険と同じような「責任のある人」が自分の死後を見据えて、相続争い等のトラブルにならないようにする意思表示に過ぎないのです。

 

遺留分(いりゅうぶん)について

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遺留分とは?

相続問題で、必ずといっていいほど話題になるのが「遺留分(いりゅうぶん)」についてです。

遺留分とは、一定の相続人の為に、最低限の相続財産を保証する制度です。

例えば、夫が「愛人Aに全財産を相続(遺贈)させる」という遺言書を残して死んでも、妻は最大2分の1の相続財産を請求する事ができます。(左記の場合「2分の1」が遺留分になります)

保証されている遺留分は、相続財産の2分の1(法定相続人が父母だけ場合のみ、相続財産の3分の1)となっています。そして、兄弟姉妹には遺留分はありません

ただし、遺留分はあくまで「権利」なので、請求しなければ時効成立で消滅する事になります。

遺留分を請求する事を、「遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)」と言いますが、ポイントはとして下記の3点があります。

①遺留分減殺請求は「内容証明郵便」で行う(請求した事の証拠を残す為)
②相続開始及び減殺すべき贈与・遺贈があった事を知ってから1年以内に行う(「知ってから」1年で時効消滅。又相続開始から10年でも時効消滅)
③相手が応じない時は、家庭裁判所にて調停の申し立てを行う

 

自分の遺言書作成時に、遺留分を意識する事も大切ですが、逆に何十年と親と会ってない場合で、もし親が他界して自分が法定相続人であっても、親が遺言書を作成して他の相続人に全て相続させるよう記載していれば、全く自分に相続財産は渡らない事になります。

もちろん遺留分請求の権利はありますが、相続開始から10年経っていればもやは遺留分減殺請求権は行使できないので注意が必要です。

遺留分減殺請求の順番は?

遺留分減殺請求により、減殺(持ち戻し)される処分行為の順番は「①遺贈→②死因贈与→③(相続開始時1年以内の)生前贈与」になります。

遺贈が複数されている時は、遺贈した価格の割合に応じて減殺する事になります。但し、遺贈者自身が遺言書に別段の意思表示をしていた場合は、それに従う事になります。

例)遺留分減殺額120万円 遺贈の受贈者 A300万円 B200万円 C100万円の場合、A:B:C=3:2:1になるので、A60万円、B40万円、C20万円を遺留分減殺者に渡す必要があります。(遺言書に「遺留分減殺請求があった場合は、Aの遺贈分から減殺すべきものとする」と別段の意思表示をすれば、そちらが優先的に減殺されます)

死因贈与や生前贈与の処分が複数回ある時は、遺贈のような割合ではなく、新しい贈与から順番に減殺されていく事になります。但し、同一日に贈与があった場合は案分となります。(贈与財産に不動産がある場合、その前後関係は登記の時ではなく、贈与の時になります)

 同性カップルと遺留分減殺請求

同性カップルの場合は、一般的に戸籍上の配偶者と子供がいませんので、現実的に遺留分権利者は父母となります。父母が既に他界、あるいは自分が父母より先に死ぬことを想定しなければ、兄弟姉妹に遺留分はありませんので、遺言書さえ作成しておけば、自分の意思通りにパートナーへ財産を残すことができる可能性が高いといえるでしょう。

相続権の剥奪(「廃除」制度)

相続権を剥奪する「廃除」とは?

「あいつには相続財産を渡したくない!!」

法律には戸籍上の身分関係によって法定相続分を定めていますが、自分に対して①虐待②侮辱③著しい非行等があった場合、その行為を行った相続人対して「廃除」すなわち「相続権の剥奪」を裁判所に求める事ができます。

遺言書を作成する事によって、同性婚のパートナーに全て財産を残したいと希望しても「遺留分(いりゅうぶん)」という法定相続人を保護する制度があり、その法定相続人から遺留分の請求(「遺留分減殺請求」)されると、一定の相続財産を引き渡す必要が出てきます。

そこで遺言書の作成時に「〇〇を●●(の理由)で廃除する」という条項を記載し、遺言執行者を指定すれば、本人の死後遺言執行者が家庭裁判所に「推定相続人廃除申立」をする事ができます。裁判所にて廃除が認められると、その相続人の相続権は失われます。

ただ遺言書に①虐待②侮辱③著しい非行等の実態を公正証書そのまま記してしまうと、その内容が銀行口座の解約等の相続手続きのの段階で他人に見られてしまう事になります。

こういった場合は、公証役場にて別途「私署証書」を作成・認証して廃除の内容はこの「私署証書」に記録して残しておく方がプライバシーの観点からよいかもしれません。

※「私署証書」とは→私人が作成したその署名のある文書(私署証書といいます)が正当な手続で記載され、成立したものであることを、公証人が証明するものです。文書の署名又は記名押印が真正に作成されたことを証明することによって、その署名等の作成が真正であることを証明し、ひいては文書全体の真正な成立が推定されることになります。(昭和通り公証役場のHPより)

遺言書 よくある間違い・勘違い

遺言書作成において、よく見聞きする間違い・勘違いをまとめましたので、ご参考にご覧ください。

1.遺言書を書いても、自分の財産は「自由」に処分できます。

遺言書を作成すると、その内容たる財産を処分(定期預金の解約・不動産の売却等)する事ができないような錯覚に陥る方がいますが、これは全くもって「自由」です。

「Aに甲不動産を相続させる」と記載していても、Aの承諾を得る必要はありません。遺言者の気が変わって生前に甲不動産を売却すれば、遺言書の「Aに甲不動産を相続させる」という部分が取り消されたとみなされるだけです。

2.遺言書はいつでも「自由」に見直せます。

遺言書を作成したものの、後日気が変わって遺言内容を修正したい時は、自由に新しく遺言書を作成する事ができます。遺言書が複数ある場合、内容の抵触した部分については日付が新しい遺言書が優先され、日付が古い遺言書は取り消されたとみなされます。

「自筆証書遺言」も「公正証書遺言」も適正に作成されたものであれば、それ自体に法的効果の優劣はありません。日付が新しいものが優先されます。(但し、日付の違う遺言書が複数あると、その後の相続手続きについて大変困難な事態になる事が予想されますので、取り消す遺言書は破棄するのが良いでしょう)

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