パートナーの養子(養親)になる選択

同性カップルの場合、パートナーに相続財産を残すには、遺言書を作成するのが一般的ですが、パートナーと「養子縁組」するという選択も法的には可能です。(「養子縁組」には原則6歳未満の子供と養父母が利用できる「特別養子縁組」と、その他「普通養子縁組」がありますが、本文では以下「普通養子縁組」を「養子縁組」として記載します

「養子縁組」は年齢の上の人が養親、下の人が養子となり、裁判所等への申し立ては不要で市区町村へ届け出をするだけで成立します。養親が現在戸籍の筆頭者である等以外の場合、新しい戸籍が編成され養親が筆頭者になり養子もその戸籍に入ります。苗字は養親の苗字となります。

この「養子縁組」を結ぶと、法的な「親子」となり、お互いの相続関係・扶養関係等が発生し、法定相続人にもなれます。ただ、養子縁組をしても実父母との親子関係・親族関係が終了するわけではありませんので、注意が必要です。

 メリットとしては、遺言書が無くても一定の相続権が発生する事や、法的な「家族」として入院・手術等があった時に親族として「同意」をする事ができたり、住宅ローンなどを共有名義で組める等が挙げられます。

デメリットとしては、養子縁組をすれば、実父母等の相続関係にも影響を及ぼすので事前の理解が必要な事や、現状の法律では一度養子縁組をすると離縁した後は同一人間で結婚ができない事(同性婚が認められた場合は、何らかの対応があると思われますが・・)、同性カップル同士では同性婚としての意味合いが強いが、法的には「親子」なので、本来の婚姻関係で認められる貞操義務(浮気をしない)等は無い事、養子の苗字が変わる等が挙げられます。