同性カップルの相続問題

a1380_001430日本の法律では法定相続人として、戸籍上の配偶者・直系卑属(子・孫・ひ孫等)・直系尊属(父母・祖父母・曽祖父母等)および兄弟姉妹等と定められています。

配偶者は最優先で、その他の相続順位は、第一順位が子供や孫などの直系卑属、子供や孫がいなければ第二順位である父母等の直系尊属属、それもなければ第三順位の兄弟姉妹(兄弟姉妹が先に他界していれば甥や姪)が法定相続人となります。

遺産分割の内容は別として、法定相続権は上記のように「戸籍上」の親族関係によって決まってしまいますので、ゲイ・レズビアンなどの同性カップルの場合、遺言書等を作成しなければパートナーに遺産を残すことができません。

「もう親とは数十年会っていない」「親族とは絶縁した」といっても、相続関係には影響がなく、法定相続人に相続権が存在します。自分の死後も安心して暮らせるよう、パートナーに財産を残す為には遺言書等を作成してあらかじめ準備する必要があるのです。

(※親兄弟等法定相続人が存在しない場合、原則相続財産は国(国庫)に帰属します。ただし、裁判所に申し立てをして「特別縁故者」(①本人と生計を同じくしていた者②本人の療養看護に務めていた者③その他本人と特別な縁故があった者)と認められた場合、同性パートナーも財産を相続できる可能性はあります。またその制度の本旨ではありませんが、パートナーと「養子縁組」する方法もあります)

パートナーへの遺言書作成

パートナーの養子(養親)になる選択

パートナーへの生前贈与

パートナーとの死因贈与契約

相続と生命保険の活用

シングルゲイ(レズ)の相続

「おひとりさまの老後」(著・上野千鶴子)という本がベストセラーになり、生涯未婚あるいは離婚・死別等で、平均寿命の延びと共に「独り身の老後」の生き方がクローズアップされてきました。

同性愛者においても、同性カップルにおけるパートナーの死後はもちろんの事、特定のパートナーとカップルにはならず、シングルゲイ・レズビアンとして生きていく事を決めた場合にも、「独り身の老後」を考えていく必要があります。

シングルゲイ(レズ)の相続とは?

シングルの場合の相続は、未だ法的に婚姻が認められていない同性カップルと同じく、遺言書が無ければ自分が死んだときに父母が存命であれば父母、既に他界している場合は兄弟姉妹に相続権があります。

年齢順で言えば父母が先に他界すると考えられますので、遺言書などが無ければ、兄弟姉妹がいれば兄弟姉妹(兄弟姉妹が先に他界して甥姪(おい・めい)がいる場合は、甥姪)に相続権が発生し、兄弟姉妹がいなければ相続財産は原則国庫に納入される事になります。

自分の財産の行く先を決めるには「遺言書」の作成が必須

シングルゲイ(レズ)の場合、法的な配偶者及びパートナー、子供がいない為、相続財産が分けやすい現金等のみで特別な事情が無い時は、比較的相続で争いになる要素は低いのですが、「自分の財産の行き先は自分で決めたい」という方にとっては、遺言書の作成が必須となります。

遺言書の作成で必ず注意しておかなければならないのが「遺留分(いりゅうぶん)」についてです。

「遺留分」とは、遺言者が法定相続人以外の第三者に相続財産すべてを相続(遺贈)させると定めても、一定の割合において、法定相続人にその相続財産を確保する(請求する)事を認める制度です。

例えば「愛人に全ての財産を相続させる」「宗教団体に全ての財産を寄付する」と遺言書に書いてあっても、遺留分権利者は、一定の割合の相続財産は請求する事ができます。

遺留分について、父母については「相続財産の3分の1」の遺留分が認められていますが、兄弟姉妹には遺留分が認められておりません

1.兄弟姉妹がいる場合の遺言

シングルについては、父母が相続権の最優先順位者ですので、遺言書を作成する時点にて存命であるか、無いかで前提条件が違いますので書き方が変わってきます。

ただ、父母の存命を前提に遺言書を作成し、「もし先に父母が他界した場合~」と「予備的遺言」として記載する事もできます。

父母が先に他界している場合は、法定相続人は兄弟姉妹で、相続財産をその人数で割った分が、「法定相続分」となりますが、遺言書を作成すれば、全く自由な相続財産の行方を指定する事ができます。

相続財産の一部は、法定相続人である兄弟姉妹に相続させるが、その他は、法定相続人ではない叔父や叔母、身の回りのお世話になった人、寄付をしたい慈善団体等に相続(遺贈)させる事もできます。

もちろん、相続財産の全額を兄弟姉妹以外に相続(遺贈)させても、兄弟姉妹には遺留分がないので、その相続財産を請求される事はありません。

2.兄弟姉妹がいない場合の遺言

父母は既に他界し、兄弟姉妹もいない場合は、遺言書が無ければ、全ての相続財産は原則国庫に帰属されます。

「相続財産は国に全部くれてやる!!」という人でればいいのですが、遺言書を作成する事によって、あなたの希望する人・団体に、財産を渡すことが出来ます。

せっかく自分で築き上げた財産です。遺言書を作成して、お世話になった人や自分の興味・関心のある事に取り組んでいる団体に財産を残すことも、とても意義のある行動ではないでしょうか。

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