遺言書の種類(自筆証書遺言・公正証書遺言)

実務上よく使われている遺言書の種類には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」があります。(その他「秘密証書遺言」や特別方式の遺言がありますが、実務上主に活用されているのはこの2つの遺言方式です)

1.「自筆証書遺言」について

その他の通り、遺言書全体をすべて本人の「自筆」で書く必要があります。自筆の本文の他に、作成年月日・署名・押印が絶対的な要素になります。

◎自筆証書遺言のメリット→紙とペンがあればすぐ作成できる。費用がかからない。内容を秘密にできる。

×自筆証書遺言のデメリット→書き方に誤りがあると無効になる。保存場所の問題。検認が必要。(※検認とは・・遺言書を家庭裁判所に提出して証拠保全する手続き)

2.「公正証書遺言」について

事前に遺言書案を作成して公証役場の公証人と打ち合わせをし、後日に本人・証人2人・公証人が立会い、公証人が遺言内容を読み上げ、遺言内容に間違いがなければ、本人・証人2人そして公証人が署名して「公正証書遺言(書)」が作成されます。

「公正証書遺言」は原本・正本・謄本が作成されますが、原本が公証役場に保存されますので、遺言書の改ざんや紛失のリスクを回避する事ができます。公証役場の公証人は、元裁判官・検察官・弁護士などが法務大臣より任命された法律実務のプロになりますので、遺言内容の有効性も担保されます。

◎公正証書遺言のメリット→確実に法的有効な遺言書が作成できる。検認が不要なので家庭裁判所への申し立ての手間が省ける。

×公正証書遺言のデメリット→相続財産額等に応じて手数料がかかる。内容が公証人・証人に知られる。

 

実務上の多くは、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」が使われていますが「自分の意志の確実な実現」「残された者の負担軽減」を考えると「公正証書遺言」を利用する事を優先的に検討してみるのが良いと思われます。

パートナーから見た「公正証書遺言」

上記の通り「自筆証書遺言」「公正証書遺言」のメリット・デメリットを挙げましたが、残されたパートナー(及び相続人)の視点からみると、圧倒的に「公正証書遺言」にメリットがあります

偽造・変造等の疑う余地がない→公正証書は、本人・証人(2名)・公証人立会のもと、公証役場の公証人が本人の意思及び内容を確認して作成され、その原本は公証役場に保管されます。遺言の内容(相続財産の分け方等)について、本人の親族である相続人とパートナーで対立するような場面で、自筆証書遺言だと「本当に本人の意思で書いたのか」「偽造(変造)されたのではないか」という疑いをかけられる可能性もありますが、公正証書遺言であれば、そういった疑いを法的に防ぐことができます。遺言書紛失という最悪の場合でも、公正証書遺言であれば、公証役場にて再交付してもらう事ができます。

検認の手続きが不要→自筆証書遺言の場合、本人の死後遅滞なく家庭裁判所に「検認の申立て」が必要です。申立てのには、本人の生まれてから死亡するまでのすべての戸籍書類と相続人全員の戸籍書類等を揃えて添付する必要があります。また、遺言書が封筒に入り封印されている場合は、家庭裁判所にて、相続人立会いのもと開封をする事になります。検認申立てから検認終了までの期間が通常でも1~2か月程度は必要になりますので、それまでは預金の引き出しの行為が一切できないという事になります。検認手続きは、パートナー・相続人にとって非常に「手間」と「時間」がかかる作業といえるでしょう。(※検認とは、その遺言書の存在を相続人に知らせると共に、遺言書の形状・内容等について検認日においてどういった状態であるか確認し保全する手続きになりますので、遺言書の有効・無効を判断するものではありません。)

遺言書を作成される方は、「自分の死後」という全く自分では感知する事の出来ない将来についても思いを馳せ、争いが起きること防ごうとする「責任感」の強い方が多いと思われます。遺言書を作成する事により、自分の相続財産の行方について意思表示することはできますが、公正証書遺言にすれば、それがより確実になり、更にそれを実行する残されたパートナーのその後の負担・リスクも削減する事ができます。是非、パートナーの為にも「公正証書遺言」をご検討下さい。

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