希望の葬儀・埋葬等について

MKJ_shiroikikunotekusucya-500希望の葬儀方法・埋葬方法に関しては、遺言書に普通に記しても遺言書の法定事項に該当しませんので強制力はありません。

 本人の「お願い」(付言事項)として遺言書に書く事はできますが、葬儀方法等について意思を実現したい場合は、パートナー等と死後事務委任契約を結ぶか、遺言書に負担付遺贈(希望の葬儀等を行う事を条件として、〇〇円を遺贈する)として記載する必要があります。

最近は、生前見積り等生きているうちに葬儀の内容や価格を選択できるメニューが多数用意されているので、あらかじめ「どこでやるか」「いくらでやるか」「誰を呼ぶか」等を決めておくと残されたパートナーの負担が大幅に削減されると思われます。

また、葬儀後の埋葬方法、お墓なども、実家の墓に入るのか、パートナーお互いの為にも、お墓や納骨堂を購入しておくのか、永代供養の共同墓に入るのか、事前に決めておく安心です。

葬儀・埋葬が終わった後でも法要があります。こちらも「どこでやるか」「どうやってやるか」「誰を呼ぶか」等の問題がありますので、よく話し合っておくのがよいでしょう。