パートナーへの生前贈与

同性カップル パートナーへの生前贈与と注意点

同性カップルで共働き等の場合は、パートナーの死後の生活費も、各々自前の資産で生活できると思われますが、自分が働き、パートナーが家事をする等で財産上の違いがある場合、遺言書の作成によって財産を残す方法もありますが、パートナーにあらかじめ財産を生前贈与をするという方法もあります。

但し、生前贈与には贈与税という大きな税金の問題があります。生前贈与をした場合は、下記のような贈与税がかかりますので注意が必要です。(原則贈与を受けた方が申告・納税義務があります

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,000万円超 50% 225万円

基礎控除額 110万円

たとえば贈与財産の合計が500万円をだとすると、

500万円-110万円(基礎控除額)=390万円

390万円×30%(税率)-65万円(控除額)=52万円が贈与税となります。

 

年間110万円以下の贈与の場合は?

贈与税は「暦年課税(れきねんかぜい)」で、贈与した年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与された金額の合計金額が元になり課税されます。

上記の通り、相続税には「基礎控除額110万円」というものがあります。つまり、年間110万円以下の贈与であれば、贈与税はかかりません。もちろん税務署への申告も不要です。

生前贈与によってパートナーへ財産を移したい時は、この「基礎控除額110万円」というのを活用して、毎年すこしづつ贈与するのも、節税対策として有効と言えるでしょう。

 

必ず押さえたい※生前贈与の注意点※

①「名義預金」をしてはならない

『毎年110万円以下の贈与なら税金がかからないんだな。よし、じゃあパートナー名義の預金通帳を作って自分が預かり、毎年110万円以下に収まるように口座に入金しておこう』

こう考える方もいるかもしれませんが、この方法は「名義預金」(「借名預金」)といって、口座の名義がパートナーとなっていても、実質的には贈与している本人の財産とみなされ、自分の死後にパートナーの財産ではなく、本人の相続財産に組み込まれる可能性があります。

せっかくパートナーの為に財産を残したいと考えたのに、相続財産に組み込まれ、自分の意図しない法定相続人等に財産が渡ることになれば、全く残念な事です。

生前贈与する場合は、「名義預金」とされなりように準備しておく事が重要になります。

②「贈与契約書」を作成する

銀行通帳の記録を見ただけでは、それが「名義預金」なのか、「贈与によって得た預金」なのか、それとも「貸金」なのか見当が付きません。こちらが「贈与だ!」と主張しても、根拠となるものがなければ税務署に否認される恐れがあります。

そうならない為に「贈与契約書」を作成して、「証拠作り」をするのが有効です。「贈与契約書」を作成した上で、契約書通りに通帳に振り込めば、「贈与した証拠」の一つになります。(金額が大きい場合は、公証役場にて「〇年〇月〇日に贈与契約書が存在した」と確定日付をもらうのもよいでしょう)

できれば現金ではなく、自分の口座からパートナーの口座へ送金すれば、振込履歴も残りますのでベストです。

③「贈与税の申告」をする

贈与税の申告は、贈与があった年の翌年の2月16月~3月15日に申告する事になっています。贈与税の基礎控除である110万円以下であれば税金はかかりませんので、申告する必要はないのですが、あえて「贈与である証拠」を補強する為に、申告する方法もあります。

年間111万円を贈与したとすると、贈与額111万円-110万円(基礎控除)=1万円になります。贈与額200万円以下の場合の贈与税は10%になりますので、1万円×10%=1000円になります。1000円を贈与税として申告・納付し、「 贈与である証拠」の一つにするのです。

④「連年贈与」に注意する

『生前贈与を証明するには、贈与契約書を作るのが有効なんだな。でも毎年契約書を作成するのは面倒だな・・。よし、「今後10年、毎年100万円贈与する」という贈与契約書を作っておこう』

毎年100万円の贈与であれば、贈与税の基礎控除110万円以下のなので、毎年の贈与税はかからない筈です。

しかしながこういった贈与契約の方法は、「10年間で1000万円の贈与を受ける権利」(有期定期金に関する権利)をその贈与契約が結ばれた年に贈与されたと見なされ、贈与税が課税されてしまう可能性があります。

あくまで可能性なのですが、「贈与契約書」を作成するなら、面倒でも毎年作成するのが賢明だと思われます。

 

①~④と注意点を挙げましたが、一言でまとめると「法的に贈与が成立しているか」をいかに証明できるかに尽きます。その他にパートナーが贈与を受けている意思がある事は大前提であり、原則パートナーがその贈与された財産を自由管理(通帳・印鑑の保有)する事が望まれます。

 

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