パートナーへの遺言書作成

パートナーへの遺言書作成について検討してみましょう。

1.法定相続人がいる場合

戸籍上の配偶者・子等(直系卑属)がいないとすれば、父母等(直系尊属)あるいは兄弟姉妹が法定相続人になります。(順位は父母等が優先)

ここでポイントが1つあります。

・父母等(直系尊属)は遺留分がある。

・兄弟姉妹は遺留分がない。

遺留分(いりゅうぶん)とは、「残された家族に対する最低限の保障」とも呼ばれ、相続人が父母等(直系尊属)のみだった場合、たとえ本人が全財産をパートナーに相続(遺贈)させると遺言しても、父母等(直系尊属)は相続財産の3分の1は請求する事ができます。(遺留分を請求する事を遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)と言いますが、あくまでこれは「権利」であり請求しなければ、相続等を知ったときから1年、相続開始から10年で時効消滅します)

寿命から言えば、父母等(直系尊属)の方が先に他界する可能性は高いのですが、全財産をパートナーに相続(遺贈)させる場合は、注意する必要があります。

兄弟姉妹の場合は、遺留分がありませんので、遺言書にてパートナーに全財産相続(遺贈)する旨を記載すれば、遺言内容を実現できます。

2.法定相続人がいない場合

法定相続人がいない場合、原則相続財産は国(国庫)に帰属します。しかし、遺言書を作成する事によってパートナーに全財産を相続(遺贈)する事ができます。

遺言書が無い場合でも、家庭裁判所に申し立てをして「特別縁故者」としてパートナーが相続財産を取得する可能性もありますが、手続きが煩雑な上、1年以上も時間がかかり、相続財産を全て又は一部でも取得する事が保障されている訳ではありませんので、パートナーへの最後の愛情としてでも遺言書を作成しておく事をおすすめします。

 

 

 

シングルゲイ(レズ)の相続

「おひとりさまの老後」(著・上野千鶴子)という本がベストセラーになり、生涯未婚あるいは離婚・死別等で、平均寿命の延びと共に「独り身の老後」の生き方がクローズアップされてきました。

同性愛者においても、同性カップルにおけるパートナーの死後はもちろんの事、特定のパートナーとカップルにはならず、シングルゲイ・レズビアンとして生きていく事を決めた場合にも、「独り身の老後」を考えていく必要があります。

シングルゲイ(レズ)の相続とは?

シングルの場合の相続は、未だ法的に婚姻が認められていない同性カップルと同じく、遺言書が無ければ自分が死んだときに父母が存命であれば父母、既に他界している場合は兄弟姉妹に相続権があります。

年齢順で言えば父母が先に他界すると考えられますので、遺言書などが無ければ、兄弟姉妹がいれば兄弟姉妹(兄弟姉妹が先に他界して甥姪(おい・めい)がいる場合は、甥姪)に相続権が発生し、兄弟姉妹がいなければ相続財産は原則国庫に納入される事になります。

自分の財産の行く先を決めるには「遺言書」の作成が必須

シングルゲイ(レズ)の場合、法的な配偶者及びパートナー、子供がいない為、相続財産が分けやすい現金等のみで特別な事情が無い時は、比較的相続で争いになる要素は低いのですが、「自分の財産の行き先は自分で決めたい」という方にとっては、遺言書の作成が必須となります。

遺言書の作成で必ず注意しておかなければならないのが「遺留分(いりゅうぶん)」についてです。

「遺留分」とは、遺言者が法定相続人以外の第三者に相続財産すべてを相続(遺贈)させると定めても、一定の割合において、法定相続人にその相続財産を確保する(請求する)事を認める制度です。

例えば「愛人に全ての財産を相続させる」「宗教団体に全ての財産を寄付する」と遺言書に書いてあっても、遺留分権利者は、一定の割合の相続財産は請求する事ができます。

遺留分について、父母については「相続財産の3分の1」の遺留分が認められていますが、兄弟姉妹には遺留分が認められておりません

1.兄弟姉妹がいる場合の遺言

シングルについては、父母が相続権の最優先順位者ですので、遺言書を作成する時点にて存命であるか、無いかで前提条件が違いますので書き方が変わってきます。

ただ、父母の存命を前提に遺言書を作成し、「もし先に父母が他界した場合~」と「予備的遺言」として記載する事もできます。

父母が先に他界している場合は、法定相続人は兄弟姉妹で、相続財産をその人数で割った分が、「法定相続分」となりますが、遺言書を作成すれば、全く自由な相続財産の行方を指定する事ができます。

相続財産の一部は、法定相続人である兄弟姉妹に相続させるが、その他は、法定相続人ではない叔父や叔母、身の回りのお世話になった人、寄付をしたい慈善団体等に相続(遺贈)させる事もできます。

もちろん、相続財産の全額を兄弟姉妹以外に相続(遺贈)させても、兄弟姉妹には遺留分がないので、その相続財産を請求される事はありません。

2.兄弟姉妹がいない場合の遺言

父母は既に他界し、兄弟姉妹もいない場合は、遺言書が無ければ、全ての相続財産は原則国庫に帰属されます。

「相続財産は国に全部くれてやる!!」という人でればいいのですが、遺言書を作成する事によって、あなたの希望する人・団体に、財産を渡すことが出来ます。

せっかく自分で築き上げた財産です。遺言書を作成して、お世話になった人や自分の興味・関心のある事に取り組んでいる団体に財産を残すことも、とても意義のある行動ではないでしょうか。

a1180_013296

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

遺言書と法的効果

a0002_011007遺言書を作成したからと言って、全て法的効果を発生するわけではありません。「自分の葬式は〇〇で行って、〇〇に散骨してほしい」と書いても、相続人を法的に相続人を拘束しません(葬式の内容等の希望は、「付言事項」として書くか、「死後事務委任契約」を作成する方法があります)。遺言書に書いて法的効果を発生するものには、下記のような事項があります。

<遺言書の法的効果>

①相続分の指定

相続財産について、一応「法定相続分」というものが規定されています。しかしながら遺言書の作成によって、法定相続分とは異なった配分をする事ができます。

②遺産分割方法の指定

「○○銀行普通預金〇〇円をAに不動産〇〇をBに相続させる」等、相続財産の分割方法を具体的に指定します。

③遺贈

相続財産を無償で譲る事です。法定相続人には通常「相続させる」という文言を使いますが、パートナー等戸籍上法定相続人でない人には「遺贈させる」という文言になります。不動産登記手続きの際には、「相続」より「遺贈」の方が登録免許税が高くなります。

④祭祀承継者の指定

位牌や仏壇・墓地・墓石などの祭祀財産の承継、一般に葬儀・法要を行う者も祭祀承継者となります。自分の死後の弔い等をパートナーに行ってほしい時は、祭祀承継者に指名しておきましょう。

⑤推定相続人の廃除

推定相続人が自分に対し、虐待・重大な侮辱・その他著しい非行があった場合、その相続権を剥奪する事ができます。生前でもできますが、遺言でも可能です。但し、どちらも家庭裁判所での審判が必要になります。

⑥遺言執行者の指定

自分の死後、遺言の内容を現実的に執行する人をあらかじめ遺言で定める事ができます。⑥の廃除をする場合は、遺言執行者が必要です。

その他、生命保険受取人の指定・変更、信託の設定認知、財団法人の設立、未成年後見人・後見監督人の指定、特別受益の持戻し免除などが遺言書で定める事によって、法的な効果を発生します。

「遺言書」と「遺書」の違い

a0055_000845遺言書を書くのは縁起が悪いようで・・」

遺言書を書く事に躊躇する理由としてよく耳にする意見です。

しかしながら「遺言書」と「遺書」の違いを理解してますでしょうか?

あまり聞きたくない自殺のニュースですが、自殺あるいは自殺の疑いあるニュースや記事には必ずと言っていいほど「遺書があった」あるいは「遺書はみあたらない」とが付け加えられています。

遺書は、自殺する人や死期がせまった人が、自分の思いや感情を書きとめる最後のメッセージであり、様式内容も自由で、そこに自分の相続財産等の話はでききません。

報道機関はその違いを認識していますので、必ず「遺書」と表現し、「遺言書」とは表現しません。

遺言書その様式が決められており、それに反するものは原則「無効」とします。

遺言書自分の死後、相続人に対して主に自分の相続財産についての意思表示をしておく書類にすぎないのです。生命保険を契約して、生命保険金の受取人を誰々に指定しておく事と共通している部分があると言えるでしょう。

遺書」はたしかに縁起の悪い部分が大きいかもしれませんが、「遺言書」は生命保険と同じような「責任のある人」が自分の死後を見据えて、相続争い等のトラブルにならないようにする意思表示に過ぎないのです。

 

遺留分(いりゅうぶん)について

a0001_011513

遺留分とは?

相続問題で、必ずといっていいほど話題になるのが「遺留分(いりゅうぶん)」についてです。

遺留分とは、一定の相続人の為に、最低限の相続財産を保証する制度です。

例えば、夫が「愛人Aに全財産を相続(遺贈)させる」という遺言書を残して死んでも、妻は最大2分の1の相続財産を請求する事ができます。(左記の場合「2分の1」が遺留分になります)

保証されている遺留分は、相続財産の2分の1(法定相続人が父母だけ場合のみ、相続財産の3分の1)となっています。そして、兄弟姉妹には遺留分はありません

ただし、遺留分はあくまで「権利」なので、請求しなければ時効成立で消滅する事になります。

遺留分を請求する事を、「遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)」と言いますが、ポイントはとして下記の3点があります。

①遺留分減殺請求は「内容証明郵便」で行う(請求した事の証拠を残す為)
②相続開始及び減殺すべき贈与・遺贈があった事を知ってから1年以内に行う(「知ってから」1年で時効消滅。又相続開始から10年でも時効消滅)
③相手が応じない時は、家庭裁判所にて調停の申し立てを行う

 

自分の遺言書作成時に、遺留分を意識する事も大切ですが、逆に何十年と親と会ってない場合で、もし親が他界して自分が法定相続人であっても、親が遺言書を作成して他の相続人に全て相続させるよう記載していれば、全く自分に相続財産は渡らない事になります。

もちろん遺留分請求の権利はありますが、相続開始から10年経っていればもやは遺留分減殺請求権は行使できないので注意が必要です。

遺留分減殺請求の順番は?

遺留分減殺請求により、減殺(持ち戻し)される処分行為の順番は「①遺贈→②死因贈与→③(相続開始時1年以内の)生前贈与」になります。

遺贈が複数されている時は、遺贈した価格の割合に応じて減殺する事になります。但し、遺贈者自身が遺言書に別段の意思表示をしていた場合は、それに従う事になります。

例)遺留分減殺額120万円 遺贈の受贈者 A300万円 B200万円 C100万円の場合、A:B:C=3:2:1になるので、A60万円、B40万円、C20万円を遺留分減殺者に渡す必要があります。(遺言書に「遺留分減殺請求があった場合は、Aの遺贈分から減殺すべきものとする」と別段の意思表示をすれば、そちらが優先的に減殺されます)

死因贈与や生前贈与の処分が複数回ある時は、遺贈のような割合ではなく、新しい贈与から順番に減殺されていく事になります。但し、同一日に贈与があった場合は案分となります。(贈与財産に不動産がある場合、その前後関係は登記の時ではなく、贈与の時になります)

 同性カップルと遺留分減殺請求

同性カップルの場合は、一般的に戸籍上の配偶者と子供がいませんので、現実的に遺留分権利者は父母となります。父母が既に他界、あるいは自分が父母より先に死ぬことを想定しなければ、兄弟姉妹に遺留分はありませんので、遺言書さえ作成しておけば、自分の意思通りにパートナーへ財産を残すことができる可能性が高いといえるでしょう。

相続権の剥奪(「廃除」制度)

相続権を剥奪する「廃除」とは?

「あいつには相続財産を渡したくない!!」

法律には戸籍上の身分関係によって法定相続分を定めていますが、自分に対して①虐待②侮辱③著しい非行等があった場合、その行為を行った相続人対して「廃除」すなわち「相続権の剥奪」を裁判所に求める事ができます。

遺言書を作成する事によって、同性婚のパートナーに全て財産を残したいと希望しても「遺留分(いりゅうぶん)」という法定相続人を保護する制度があり、その法定相続人から遺留分の請求(「遺留分減殺請求」)されると、一定の相続財産を引き渡す必要が出てきます。

そこで遺言書の作成時に「〇〇を●●(の理由)で廃除する」という条項を記載し、遺言執行者を指定すれば、本人の死後遺言執行者が家庭裁判所に「推定相続人廃除申立」をする事ができます。裁判所にて廃除が認められると、その相続人の相続権は失われます。

ただ遺言書に①虐待②侮辱③著しい非行等の実態を公正証書そのまま記してしまうと、その内容が銀行口座の解約等の相続手続きのの段階で他人に見られてしまう事になります。

こういった場合は、公証役場にて別途「私署証書」を作成・認証して廃除の内容はこの「私署証書」に記録して残しておく方がプライバシーの観点からよいかもしれません。

※「私署証書」とは→私人が作成したその署名のある文書(私署証書といいます)が正当な手続で記載され、成立したものであることを、公証人が証明するものです。文書の署名又は記名押印が真正に作成されたことを証明することによって、その署名等の作成が真正であることを証明し、ひいては文書全体の真正な成立が推定されることになります。(昭和通り公証役場のHPより)

遺言書 よくある間違い・勘違い

遺言書作成において、よく見聞きする間違い・勘違いをまとめましたので、ご参考にご覧ください。

1.遺言書を書いても、自分の財産は「自由」に処分できます。

遺言書を作成すると、その内容たる財産を処分(定期預金の解約・不動産の売却等)する事ができないような錯覚に陥る方がいますが、これは全くもって「自由」です。

「Aに甲不動産を相続させる」と記載していても、Aの承諾を得る必要はありません。遺言者の気が変わって生前に甲不動産を売却すれば、遺言書の「Aに甲不動産を相続させる」という部分が取り消されたとみなされるだけです。

2.遺言書はいつでも「自由」に見直せます。

遺言書を作成したものの、後日気が変わって遺言内容を修正したい時は、自由に新しく遺言書を作成する事ができます。遺言書が複数ある場合、内容の抵触した部分については日付が新しい遺言書が優先され、日付が古い遺言書は取り消されたとみなされます。

「自筆証書遺言」も「公正証書遺言」も適正に作成されたものであれば、それ自体に法的効果の優劣はありません。日付が新しいものが優先されます。(但し、日付の違う遺言書が複数あると、その後の相続手続きについて大変困難な事態になる事が予想されますので、取り消す遺言書は破棄するのが良いでしょう)

a0001_015852